会社を設立した場合、税務署、労働基準監督署、社会保険事務所などに次のような
　　届出が必要です。
　　
　　●税務署
　　　 法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、
　　　 棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書　など

　　●労働基準監督署
　　　 労働保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書　など

　　●社会保険事務所
　　　 新規摘要事業所現況書、健康保険・厚生年金保険新規適用届　など

　　上記以外にも都道府県事務所や市町村役場、公共職業安定所への届出が必要と
　　なります。

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　　青色申告とは、会社の記帳慣行を育成し、申告納税制度を発展させる狙いで設けられた
　　制度で、法人税の申告書を青色の用紙で行います。青色申告法人は、キチンと帳簿を備え、
　　一定の方法で決算を行 い、正しい税金の計算をしなければいけないので専門的な知識が
　　必要になってきますが、次のようなメリットがあります。

　　●青色申告のメリット

　　　１．所得・税額計算上のメリット
　　　　　 ・欠損金の７年間の繰越・・・7年間にわたって所得金額から赤字分を控除できます。
　　　　　 ・欠損金の繰戻還付・・・前年度に支払った税金の一部が還付されます。
　　　　　 ・ＩＴ情報通信機器を取得等した場合の特別償却・税額控除　など

　　　２．手続きに関するメリット
　　　　　 ・帳簿調査による更正
　　　　　 ・更正通知書への理由附記。
　　　　　 ・推計課税による更正・決定の禁止

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　　ご自分で申告までされるのか、また、税理士などに依頼されるかによっても異なります。
　
　　ご自分で申告までされる方なら、簿記３級程度の知識があれば充分対応が可能と思われ
　　ます。全くの経理未経験の方でも、ごく簡単な作業をして頂くだけで、複雑な処理は弊所にて
　　させて頂きますので、まずは、お気軽に相談下さい。

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　　税金面を考えれば資本金を1千万円未満に設定すれば有利だと言えます。
　　
　　資本金とは、会社を運営していく上での元手となるため、運営上資金的に不足が見込まれる
　　場合には金融機関などの融資が必要となりますので、ある程度余裕を持っておいた方が
　　よいでしょう。税務上、資本金の額に応じ、主として次のような違いがあります。

　　法人税・・・１億円以下の法人に対する軽減税率や交際費課税の優遇
　　住民税・・・１千万円以下の法人は、均等割額が最も低額、１億円以下の法人は法人税割が
　　　　　　　　　低率
　　事業税・・・１千万円以下の法人は軽減税率あり、１億円以下の法人は外形標準の適用なし
　　消費税・・・１千万円未満の法人は、設立以後２事業年度免税
　　

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　　会計ソフトに何を求めているかで、選択基準が変わってきます。
　　
　　会計ソフトの発達により、金額の安いものから高いものまで、さまざまなソフトが販売されて
　　いますが、金額にかかわらず、どのソフトも一長一短の部分があります。単純に申告だけを
　　考えている場合には、どのソフトを購入して頂いても問題ありません。ただ、経営分析資料
　　などにも役立てたいと考えている場合、会計ソフトにある分析機能などは、どのような業種・
　　形態にも対応できることを前提にして作成されています
　　が、必ずしもユーザーが満足いくものでなく、データの加工が必要になってきます。ほとんどの
　　会計ソフトはＥＸＣＥＬでデータ処理ができるようになっていますが、メーカーによって使い勝手
　　は様々です。体験版などを利用して自分の使いやすいものを選びましょう。

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　　今までは通用していましたが、あまり重要視されなくなってきました。
　　
　　商売の基本は「信用」です。信用は長年の実績の積み重ねで築き上がるものです。しかし、
　　最近の銀行との取引では、これまで仕入れの支払を遅らせてでも借入返済を優先させて
　　築き上げた「実績」があまり役に立たなくなっています。それは、銀行の融資をする時の
　　基準や考え方が変わってきたからです。
　　
　　基本的な考えは、「金融庁指導から銀行の自己管理へ」 、 「資産査定重視からリスク管理
　　重視へ」 と変ってきています。

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　　格付けは 「決算書」 と 「決算書にでていない情報」 から決定されます。
　　
　　決算書は２期分ないし３期分のデーターかを求められます。このデーターを使っていろいろな
　　財務指標を計算して点数がつけられます。
　　
　　決算書に出ていない情報というのは、土地などの「時価情報」や、「業界の動向」、「経営者の
　　資質」、「返済が滞っていないか」などの情報です。
　　
　　ただ最近では、「決算書に出ていない情報」の比重が軽くなってきている傾向があり、
　　決算書の数字だけで判断できるシステムになりつつあります。

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　融資を受けようと思うのであればまず、銀行の動向を探り、それに対する作戦が必要です。
　融資を確実に受けるために、次のことを整理しておきましょう。

　　１．自社の借り入れ能力を知る。　
　　２・融資の種類を明確にする。　
　　３・銀行を選別し、早めに申し込む。
　　４・金融機関が欲しがる資料を作る。
　　５・しっかりとしたストーリーを作る。
　　６・自社をアピールする。

　　最終的には、「返済できるかどうか？」が重要となってきますので、「返済計画」については
　　しっかり説明できる資料なども準備しておきましょう。また、こちらの希望を明確に伝えるため
　　に「融資条件」や、「資金使途」、「業績の見通し」などを記載した「借入申込書」を事前に
　　作成しておいた方が良いでしょう。

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　　通常の調査は、納税者の同意が必要な「任意調査」です。
　　調査の前に、税務署からの調査が行われる旨の連絡手続き「事前通知」といい、事前通知の
　　ない調査はきちんと理由を述べ断ることができます。お店を閉めたり、仕事を中止してまで
　　無理をする必要はありません。

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　　任意の調査なのですから、納税者の都合は優先されるべきです。無条件に調査を受け入れる
　　必要はありません。まず、仕事に支障が生じないように、日程を考えて、税務署と互いに
　　都合の良い日と調査を行う場所を調整しましょう。

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　　たくさんいる納税者の中から選定されたのですから、それなりの理由があるはずです。
　　必ず調査理由を質問しましょう。そして「調査の理由」と「調査の対象」について、しっかりと
　　把握してから調査を受けましょう。

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　　税務調査の時に、税理士を頼むことができます。顧問税理士がいれば立ち会ってもらいま
　　しょう。また、調査に際して、税理士を委嘱して立ち会ってもらうことができます。

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　　通常、調査と言われるのは、「質問検査権の行使に基づく調査」で犯罪調査ではありません。
　　従って「調査・押収」は認められていません。納税者の同意なしに、無断に机の引き出しを
　　開けたり、個人の居住スペースに押し入ったり、パソコンを操作したり、勝手に書類を
　　持ち帰ることはできません。

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　　税務調査が終了したら、調査結果について、文書で知らせるように、税務署に申し入れま
　　しょう。調査の結果は、きちんと文書により、納税者に提示されるべきです。　

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